日本は今も中国の発展を支援するプラスのエネルギーだろうか？

中国メディア専門家訪日代表団集合写真

日本のメディアとの交流では、ある2つのデータがしばしば話題にのぼった。一つは昨年日本を訪れた中国人観光客が延べ469万人に達し、2014年と比べ倍になったこと。もう一つは日本の最新アンケートによれば、日本国民の中国への好感度がきわめて低く、マイナスイメージを抱く人が80%以上にも達したことだ。（文：丁剛。人民日報社上級記者。環球網掲載）

延べ469万人の中国人観光客は日本で1兆4千億円を消費し、日本経済を0.3ポイント近く引きあげた。これらのデータをうけて、日本のメディアは「爆買い」という新語を生み出した。中国人観光客は今後も引き続き増え続けるのだろうか？全日空の伊東会長は我々に昨年日本に観光に訪れた外国人は延べ2000万人であり、ほぼ4人に1人が中国人という別のデータを示した。日本政府の新たな目標は2020年の東京オリンピックまでに、訪日外国人観光客を延べ4000万人にするというもので、そのうち中国人観光客は25%の割合を保持すること、つまり現在のさらに倍である延べ1000万人をその目標に定めているという。

日本に長年住んでいる林さんは「これは安倍政権の賢明な行動の一つだ。中国人のビザを緩和することで、数多くの中国人が日本に来てその目で見て、日本の商品を多く購入するチャンスを得られる。これは日本の対外史上と中日両国の外交史上においても初の試みだ。日本が得るものは経済的な利益だけではなく、政治的な利益もある。継続していけば、数千万人の人々が日本を観光し、結果的に中国国民の日本に対するイメージを変えることができるかもしれないからだ」と語った。

しかし、日本を訪れる中国人観光客が劇的に増加していることと比べ、中国を訪れる日本人の数は一向に変化していない。昨年もおよそ延べ260万人となっており、2年前からほぼ同じレベルを保っている。同時に中日貿易額は減少し始めており、将来的に韓国が日本を超えて、中国の第2の貿易相手となる可能性が高い。中日関係は政治レベルで冷え込んだ「単冷（一つの面での冷え込み）」だけでなく、すでに政治と経済関係が共に冷え込む「双冷（二つの面での冷え込み）」へと歩みを進めているのだ。