三亜の免税店、5年間で収益150億元超

「海南離島免税政策が実施されて5年になりますよね？」「はい。20日で丸5年です。2011年4月20日に正式にスタートしたので」。記者の質問にそう対応するのは三亜国際免税城空港荷物受取所の周少奮さん。海南離島免税政策が実施されてからこれまでの間に、免税額の調整、対象商品の拡大、受け取りおよび管理方法の変更といった措置を経ながら、政策は海南観光業の転換・高度化を牽引している。周さんはそうした変化を直接肌身で感じている従業員だ。人民日報が伝えた。

開放の拡大につれて販売量も拡大

2011年4月20日、海南離島免税政策が正式に施行された。当時三亜の免税店には多くの人が詰め掛け、商品が短時間の間に飛ぶように売れていく光景が今でも周さん脳裏に焼きついている。その後、同政策は絶えず調整・拡大され、免税店での買い物は三亜を訪れる多くの観光客の必須スケジュールとなっていった。

周さんによると、海南免税政策は2012年11月1日に最初の調整が行われ、免税限度額が5000元（1元は約17円）から8000元に引き上げられ、商品の当日購入個数制限も順次拡大されていった。政策の実行にあたり、よりスムーズな顧客体験を提供するため、「購入後即受取、先に納付後に還付」モデルが取り入れられた。

2015年3月20日には、免税対象商品に粉ミルク、エスプレッソコーヒー、保健食品等17品目が追加され、さらに香水、化粧品、腕時計を含む国内の消費者に人気の10品目の購入数を無制限とした。翌16年初めには免税制限額の管理方法を調整、非島民の購入制限を取り消し、一人あたりの年間免税品購入額1万6000元を1回で消費可能とした。時期を同じくして、各免税品店がオンラインで販売窓口を設けることを許可した。「当初は化粧品1個だけ、腕時計1個だけといった状況だったが、今では化粧品に腕時計、衣類、カバンと、観光客に人気の商品が様々購入できるようになった」と周さんは振り返る。