六、中国側は、仲裁裁判所はこの事案について判断する権限はないと述べたが、仲裁裁判所自身は管轄権があると考え、多くの国際法の専門家も仲裁裁判所には管轄権があるとみている。
答:国際法は主権国家が仲裁を含む第三者による紛争解決方法を利用することを認めているが、それには一つの前提があり、それは当事国の明確な同意が必要だということだ。中国が全く知らない状況下でフィリピンは一方的に仲裁を申し立て、二国間の取り決めと「南海各国行動宣言」に違反し、「国連海洋法条約」が中国に与えた権利を侵害しており、そのこと自体が国際法に違反している。
南海仲裁裁判は領土と海洋境界画定の問題に関わる。「条約」に基づいて設立された仲裁裁判所が「条約」によって与えられる権限を慣習国際法の調整範囲と領域にまで広げ、領土主権問題に広げるのは、重大な権限の拡大・乱用行為だ。
仲裁裁判所の審理過程には、手続きの適用、法律の適用、事実と証拠の適用などの面でいずれも重大な瑕疵と落ち度が存在する。この始めから不法な仲裁に対し、中国政府は参加せず、受け入れない立場を非常に明確にしている。中国は領土と海洋境界画定係争の処理に関する問題で、二国間の話し合いと国際法に基づき、交渉と話し合いによって解決することを一貫して主張している。
七、報道によると、フィリピンのドゥテルテ大統領は、フィリピンはどの国にも宣戦布告するつもりはなく、交渉によって平和を勝ち取れるのであればそれを望み、比中の南海の紛争が「ソフトランディング」することを希望すると述べた。またフィリピンのヤサイ新外相も、一部外国政府が主張するように、仲裁の結果について強硬な声明を出すことはないとしている。中国側はこれにどう応えるか。
答:フィリピンは中国と海一つ隔てた隣国で、中比の南海における係争は隣国間のことだ。フィリピンのアキノ政権が申し立てた南海仲裁裁判は不法、無効なもので、中比の関係係争は歴史的事実を尊重するうえで、国際法に基づき、二国間の交渉と話し合いよって解決するほかない。フィリピン側が中国側と向かいあって進み、係争を適切に処理するよう希望する。
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