中国政府によるフィリピン南海仲裁裁判関連問答集 (7)

　十、中国政府が南海の島礁で建設を進める目的は何か。仲裁裁判所が判断を下した後、中国は島礁の建設を再開するだろうか。

　答：中国政府は南海の島礁での建設の目的について、主に駐在員の生活条件を改善することで、その次が航行の安全、科学・環境保護、緊急救助、気象予報などの民生サービスを含め、中国が担うべき国際的責任と義務を履行することだと何度も指摘している。これらの建設活動は中国の主権の範囲内のことで、情理、法規、道理に適ったものである。中国は南海の沿岸国および大国として、相応の国際的責任と義務を担っている。中国の施設建設は地域における民生サービスの提供に相応したもので、目下なお建設段階にある。今後島礁の条件が整えば、関係国とも救助サービス、緊急遭難、科学・環境保護などの方面の協力を進めるだろう。

　実際、毎年１０万隻以上の商船が南海という重要な海運ルートを通過する。中国の関係島礁に完成し、供用を始めた灯台はこれらの商船の航行の安全を守る上で非常に重要な役割を果たしている。

　２０１５年６月末、中国政府は南沙の関係島礁の陸域埋め立て工事を終え、その後すぐ施設建設の段階に入った。これらはすべて既定の計画で、仲裁の結果と何ら関係がない。

　十一、中国の南海問題での目標または青写真はどのようなものか。

　答：中国側の目標は関係直接当事国と、歴史的事実を基礎に、国際法の基本原則を尊重した上で、交渉と話し合いによって関連係争を解決することだ。係争が最終的に解決されるまでは、関連のルールを定め、メカニズムを作り、整えることによって係争をしっかりコントロールすることを主張する。例えば中国とＡＳＥＡＮ諸国は「南海各国行動宣言」実施の枠組み下で、海洋協力を展開するとともに、「南海行動規範」を制定する。こうすることで最終的に係争が解決されるまで、全体的な平和・安定の局面を維持できる。同時に、係争を和らげるため、われわれは共同開発を含む地域協力を推進して、各国が協力の恩恵を受け、各国の相互信頼を促すようにし、それによって最終的な係争解決のための良好な外部環境、世論環境、民意環境などを築くことを提唱する。