中国政府によるフィリピン南海仲裁裁判関連問答集

  一、中国政府の南海問題での全体的な立場と主張はどのようなものか。

　答：南海問題の核心は１９７０年代以降にフィリピンなどが「国連憲章」と国際関係の基本準則に違反し、中国南沙諸島の一部の島礁を不法占拠したことで引き起こされた領土問題および新しい海洋法制度の成立と発展に伴って発生した海洋境界画定問題だ。

　南沙諸島は昔から中国の領土だ。歴代中国政府は行政機関設置、軍事パトロール、生産活動、海難救助などの方式で南沙群島と関連海域を持続的に管轄してきた。第二次世界大戦中、日本が一時南沙群島を占領した。第二次大戦中の「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」などの国際文書も盗取した中国領土を返還するよう日本に求めている。戦後、中国は国際法に基づき南沙群島の主権を取り戻した。当時の中国政府は地名制定、地図出版、行政機関設置、軍事駐屯などの方式で主権を宣言し、管轄を強化した。戦後のかなり長い間、フィリピン、ベトナム、さらに日本を含む多くの国が南沙群島は中国のものと意識し、これに異議を唱える国はなかった。

　中国政府は一貫して関係当事国と歴史的事実を尊重した上で、国際法に基づき、交渉と話し合いによって領土主権の重なりに関する係争を解決する姿勢を貫いている。１９６０年代以降、中国は交渉と話し合いによって１４の陸上隣国のうち１２の国との国境問題を解決した。こうして画定した国境線は２万㌔に達し、中国の陸地国境線の９０％を占めている。また中国とベトナムは交渉・話し合いによって２０００年に両国の北部湾における海上の境界線を画定した。

　同時に、中国は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と２００２年に「南海各国行動宣言」に調印した。十数年にわたり各国は「宣言」の全面的かつ効果的な実施、海上実務協力と「南海行動規範」協議の実施という三つの方向で積極的にインタラクションを進めて、大きな成果を収めている。「宣言」の実施と「規範」協議のプラットホームは各国が南海問題についての意見の相違を管理し、協力を展開するための主要なチャンネルになっている。中国とＡＳＥＡＮ諸国の効果的維持の下で、南海は長期的に平和と安定を保っている。

　中国はつねに、交渉と話し合いによって係争を平和的に解決し、ルール作りとメカニズムの構築によって係争をコントロールし、開発と協力によって互恵とウィンウィンをめざす姿勢を貫き、各国が国際法に基づいて有する南海での航行、上空飛行の自由、および南海の平和と安定をしっかり守っていく。