中国政府によるフィリピン南海仲裁裁判関連問答集 (6)

　八、中国政府は「国連海洋法条約」重視を表明している。一方、「条約」は１２カイリ以内を領海と明確に定めている。中国が主張する「九段線」は「条約」に合致しているのか。

　答：中国の南海における主権と関連権益についての主張は歴史プロセスと共に一歩一歩形成されたものだ。こうした主権と関連権益は歴代の中国政府によっても堅持されている。１９４８年、中国政府が南海の断続線を対外的に公表した主要な目的は南海での主権と関連権益を再確認することだった。その後の数十年間、国際社会は中国の断続線にいかなる異議も唱えていない。しかも多くの国で出版された政府、民間の地図も断続線をはっきりと表示している。

　断続線と「条約」の関係に関してだが、まず断続線は１９４８年に公表され、「条約」は１９８２年に合意に達したもので、両者は時代背景が異なり、適用される法律体系も異なる。

　第二に「条約」には歴史的権原、歴史的海湾に関する規定も多く存在する。この面から言えば「条約」はそれ以前に形成された歴史的権利に反対しているわけではない。

　第三に中国政府による１９４８年の南海断続線発表は南海での主権と関連権益を再確認するものだ。そのうち領土問題は慣習国際法の調整範囲であり、「条約」の調整範囲ではない。したがって中国の断続線の主張が「条約」に合わないとは言えない。それは慣習国際法の問題にかかわっているからだ。

　九、国際社会には中国が「南海行動規範」の協議を故意に引き延ばしているとの指摘があるが、中国はこれをどう見るか。また中国には「規範」協議のタイムテーブルがあるのか。

　答：中国とＡＳＥＡＮ諸国は「南海各国行動宣言」制定の協議を１９９０年代から始めたが、２００２年の調印まで７年かかった。その後中国とＡＳＥＡＮ諸国が「宣言」の指針を共同で制定、実施するのにも１０年近くかかっており、これは南海問題の複雑さをよく反映するものだ。２０１３年９月、中国とＡＳＥＡＮ諸国は「南海行動規範」の協議を正式に開始し、これまでの２年余りで、多くの前向きの成果を収めた。各国は二つのコンセンサス文書および「重要で複雑な問題リスト」と「『規範』枠組み要素リスト」という二つのオープンな文書をまとめて、「海上リスク管理予防措置」の制定などを検討しており、協議は「重要で複雑な問題」の新しい段階に入っている。これで今後の「規範」討議・制定のための良好な基礎が築かれた。２年でこれだけ多くの成果を収めたことと過去を比較すれば中国が引き延ばしをしているとは言えないはずだ。「規範」協議は複雑な系統的作業で、タイムテーブルを設けることは不可能だ。