日本企業が「月の都市」建設計画　中国の宇宙専門家は「非現実的」の評 (2)

▽月での都市建設はコストが高すぎる

技術的な課題だけでなく、有人月上陸事業を進めるためのもう一つの重要な条件、それは資金だ。1972年のアポロ17号任務から現在に至るまで、世界のどの国でも有人月上陸事業を展開してこなかった。「主な原因はコストが高すぎるからだ」と航空専門家である龐之浩氏は語る。

資金問題について、袴田健氏は前向きな考えを示しており、「すでに9500万ドルを調達したので、月探査衛星と月面ローバープロジェクトを完成できるはずだ」と述べている。また、市場資本のほか、日本内閣府は今年3月、向こう5年間、9億4000万ドルの資金支援を宇宙ビジネスを行う企業に提供すると明らかにしている。

しかし楊宇光氏は、「袴田健氏の夢を実現するにはこれだけでは不十分」とし、「ヒトを宇宙へ送り込むことは、依然としてロケット頼み。現在、水素と酸素を燃料とするロケットの性能はすでに極限に達している。 SpaceXが開発した再利用可能なロケットを使用するとしても、実際のコストは予想よりも高くつくことになるだろう」としている。

▽1万人を月に輸送することは非現実的

月は人類にとっての「宇宙の家」ではなく、それよりも人類が火星や更に遠い宇宙空間に移動するための中継点として適している。龐之浩氏は、「人類の月上陸事業の次のステップは、月での常駐を目標とする必要がある。エネルギー基地や科学研究基地を建設し、宇宙飛行士が月に常駐して長期的に仕事や生活をすることになる。月という資源を利用して火星進出が実現してこそ意義がある」としている。

しかし、こうした基地に数百人も暮らす必要はまったくない。理由の一つとしてコストが高すぎること、またそもそもそのようなニーズがないからだ。

そのため、初期段階における月の基地は科学的研究活動を行う場合、国際宇宙ステーションのように4人から6人ほどで十分足りる。利用可能な水資源が大量に発見され、鉱業採掘や燃料製造のために基地拡大の必要が生じた場合でも、何百人もの人は必要としないはずだ。

楊宇光氏は、「ispace社がこのような奇想天外な計画を打ち出したのは、月の開発という概念を十分に理解していないからだろう」との見方を示した。（編集HQ）

「人民網日本語版」2018年10月12日