日本の村山富市元首相は先月27日、東京の日本記者クラブで記者会見し、自民党政権や民主党政権を含め、日本の歴代政権はいずれも村山氏が首相の任期中に発表した「戦後50周年の終戦記念日にあたって」(村山談話)を継承するとの態度を明確にしており、村山談話は「国際的な約束事、日本の国是みたいなものだ」と発言し、否認してはならない、否認することはできないとの立場を示した。
村山元首相は、安倍政権が慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」(河野談話)の検証を求める動きをみせていることについて、「詮索することは意味がない。軍が作戦上の必要から慰安所をつくったのは間違いない」と批判した。村山元首相によると、日本の歴代政権はいずれも河野談話を継承しており、安倍政権が何のために検証を求めているのか理解できない。談話は「業者、軍、政府関係の資料を調べて総合的に判断して作られた。軽はずみに根拠なく作った作文とは思えない」のであり、「収まった問題をあげつらい、『日本はけしからん国だ』といわれる状況を作って何になるのか」と批判した。
会見後、日本の主要メディアのシニア記者が述べたところによると、村山元首相は大多数の日本人が心に思っていることを代弁してくれた。右傾化する安倍晋三首相は日本国民の考え方を代弁していない。圧倒的多数の日本国民は日本政府が第二次世界大戦の歴史に正しく向き合い、向き合うことを土台として中国や韓国などと「歴史を鏡とし、未来を志向する」友好関係を築き、各国国民に福音をもたらすことを願っているという。
村山談話は第二次世界大戦で日本が無条件降伏してから50周年にあたる1995年8月15日に、当時の村山富市首相が発表した談話で、日本が過去に誤った国策を実施して、戦争への道を歩んだことを認め、歴史を痛切に反省し、歴史から教訓を学び取らなければならないとした。河野談話は日本政府が1991年12月に開始した第二次世界大戦中の日本軍に関連した「慰安婦問題」の調査を受けて、1993年8月4日に当時の河野洋平内閣官房長官が調査結果を公表した際に発表したものだ。(編集KS)
「人民網日本語版」2014年3月1日