慰安婦の事実について、国際社会はとっくに共通認識を形成している。日本の強固な同盟国である米国ですら、この問題では日本を弁護しない。2007年に米下院は日本が第2次大戦時にアジアの国々の女性を強制連行して日本軍の慰安婦にしたことを強く非難する決議案を採択した。2013年に橋下徹大阪市長の慰安婦関連発言について、米国務省は公に批判するとともに、被害者に同情の意を表した。
歴史を否定する国が尊敬を勝ち取ることはできない。同じく第2次大戦の侵略国、敗戦国であるドイツは第2次大戦の歴史に対して「誠実に向き合い、深く反省する」姿勢を取り、このために国際社会の理解、信頼、尊敬も勝ち取った。日本が歴史の確定判決を覆そうと再三再四試みても、名誉を回復するのではなく損なうだけだ。
誠意を欠いては信頼は得られない。日本は口先では平和国家になると表明し、隣国とトップ会談を行い、友好関係を発展させることを求めているが、行動では軍国主義の罪責を手を尽くして否定しており、近隣国さらには国際社会は落ち着くことも安心することもできない。
国家の発展は時代の潮流に順応する必要がある。過ちを知ってこれを改め得ることほど、善きことはない。罪を隠蔽すれば、唾棄されるだけだ。(編集NA)
「人民網日本語版」2014年10月23日