生まれ変わる日本企業　チャンスを模索し、中国を重視 (2)

ソニーのスマホは日本以外にほとんど市場を持たないが、アップルはソニーがスマホ向けに開発した画像センサを使用している。報道によると、ソニーはiPhone 6とiPhone Plusの画像センサのサプライヤーだ。

耐久消費財が日本の輸出に占める比率は、2013年に16％に低下した。しかし世界的に見ると、日本は依然として基礎部品の生産拠点だ。自動車部品を例とすると、電子部品、電子制御機器、自動変速機という3大重要部品は、ほぼ日本に独占されている。

日本企業は産業チェーンの川上を占める他に、古い市場での新しいチャンスを模索している。例えば中国の大気汚染や環境問題により、日本企業は中国市場で活力を取り戻している。

東芝は15日に中国で、室内環境での使用に適した空気清浄機を発売した。同製品は光触媒を噴射することで、日光もしくは室内光を利用しホルムアルデヒド除去、抗菌、抗ウイルスなどの効果を持続的に発揮する。東芝の関係者は、「中国市場だけでも、2017年に3億人民元の収入を獲得できる見通しだ」と述べた。早くから中国市場で空気清浄機を発売していたシャープの製品も、大気汚染により品切れが相次いでいる。

津賀社長は、「中国は高齢化や環境保護などの社会問題に直面している。スマート家電、新エネ車、環境保護事業などが、中国で広い空間を持つことになる。中国市場の未来の位置づけは、世界の工場から、巨大な成長中の市場に変わる」と指摘した。販売データを見ると、パナソニックの北東アジアでの売上は、日本市場に次ぐ規模になっている。（編集YF）

「人民網日本語版」2014年10月30日