易副部長はさらに、「冬季五輪の開催地に立候補したことで、大気汚染改善計画を加速させることが可能となり、北京により良質な大気がもたらされる期待が高まった。冬季五輪の開催までまだ7年ある。北京は、決して間に合わせの特殊なやり方で汚染を改善するのではなく、確固たる決心を持ち続け、有効な手段を講じ、大気汚染の管理を着実に進めていきたい」と決意を示した。
「冬季五輪開催招致は、張家口にとってどのような具体的な利益があるのか?」という某メディアからの質問に対し、易副部長は、「冬季五輪招致は、張家口が経済産業構造の調整と改善を行うことや京張スポーツ文化観光ベルトを建設する上でメリットがあり、文化、スポーツ、観光など各産業の段階的発展を経済的な支柱に据える計画だ。より多くの就業ポストを提供し、就業人口の増加を促進し、概算で約20万人の就業人口を新たに増やす。また、張家口全市の国際化・現代化レベル、交通インフラ、都市サービスレベルを底上げする」と答えた。
IOC評価委員会は現在、北京市と張家口市を訪れて会場予定地などの視察を行っている。IOCは今年7月31日、マレーシア・クアラルンプールで開催される第127回IOC総会で投票を行い、2022年冬季五輪の開催地を決定する。(編集KM)
「人民網日本語版」2015年3月26日