放射線量の基準値を超える村立比曽小学校
政府の統計によると、今年1月末までに、飯館村の住宅地96%の「除染」が完了したが、農耕地の面積は25%、林地は38%、道路は24%しか「除染」が進んでいない。政府の計画では、2016年には村全体の「除染」が完了するという。
「朝日新聞」と福島の地元メディアが3月初めに合同で行った世論調査によると、7割以上の県民が政府のこれまでの事故処理に不満を示しており、73%の県民が依然放射性物質がもたらす影響に不安を抱いている。政府が取り組む「除染」作業に対しても、約半数近くが評価していない。福島県内には23万トンの瓦礫といったゴミが除染されておらず、7万世帯以上が仮設住宅に住んでいる。10%の被災地住民は異なる程度の精神病を患い、生理的、心理的苦痛から「間接死」に至った人は3000人に上る。
故郷に帰れない被害者
今年1月の調査によると、故郷に帰ることを望む飯館村の村人は3割足らずで、政府の「2017年3月に避難指示区域を解除する」という目標は、村人を安心させることはなかった。半数以上の村人が参加する「飯館村民救済申立団」は、環境の安全性を証明する科学的根拠がなければ、避難指示の解除を撤回するよう政府に求めている。