程永華駐日大使、日本記者クラブで講演 (3)

日本の衆議院で安保法案が可決されたことについて、程大使は次のように述べた。歴史的原因により、日本の軍事安全保障の動向はずっと、アジアの隣国と国際社会に強く注目されてきた。日本政府がいま全力で進めている新安保法案は、第二次大戦後日本が軍事安全保障分野でとった動きとしては前代未聞のものだ。今日の世界の「平和的発展、協力・ウィンウィン」を求める時代的流れの中で、日本側が軍事変革を推進していることは、日本は「専守防衛」政策を変えるのではないか、平和的発展の道を変えるのではないかと疑わせ、警戒させる。隣国で、かつての被害国でもある中国は、日本のこの動向が中国の主権と安全保障の利益を損なうのではないかと非常に注目している。程大使は次のように強調した。中国側はこれまで日本を仮想敵国としたことはないが、日本側は安保立法の過程でしばしば中国を引き合いにだし、いわゆる「中国の脅威」を喧伝し、はては他国と連合して中国を牽制し、封じ込めると言っている。これらの言動は中日関係の4つの政治文書の「互いに協力パートナーであり、互いに脅威とならない」、「互いの平和的な発展を支持する」という精神に著しく反し、中日関係改善の勢いに完全に背を向けるもので、中国はこれに断固たる反対を表明する。

程大使は最後に、次のように指摘した。近年、中日関係は不安定だ。両国の各分野の交流・協力が引き続き発展する一方で、釣魚島、歴史などの重大な、敏感な問題がかつてなく際立ち、両国関係は一度、国交正常化後最も困難な局面に陥った。昨年11月中日双方が4項目の原則的共通認識を得て、両国関係は改善の方向へ重要な一歩を踏み出した。中日関係で問題が頻発しているのは、表面的には歴史的な葛藤と現実の利害の衝突にみえるが、深層部の原因を突き詰めると、それはお互いの認識と位置づけがなお正常になっておらず、お互いの発展をどう見るかの問題がまだ解決されていないためだ。メディアは両国民衆の相互認識と理解増進の面でなくてはならない役割を果たしており、メディアが中国を全面的客観的にみて報道し、もっと両国社会の信頼増進・懸念解消、共通認識結集のために役割を発揮して、中日関係の安定した健全な発展のためにプラスエネルギーを発するよう希望する。（）

程大使はさらに、釣魚島のほか、安倍首相が中国側の70周年記念行事に出席するかどうかなどについて質問に答えた。（写真は在日本中国大使館のウェブサイトより）（編集XM）

「人民網日本語版」2015年7月28日