「米国が日本産の食品全面輸入禁止」はデマ　実際は規制を緩和 (2)

日本の当局者は先月、「2020年東京五輪の選手村で福島県の食材を使うということもある」と発言した。原発事故の影響を受けた被災地の再建を加速させ、国民の食品に対する信頼を向上させる狙いのほか、世界に福島産を紹介して、国際社会に安全をアピールする狙いがあるとみられる。

では、中国は日本産の食品に対してどのような姿勢を取っているのだろう？11年の原発事故発生後、中国国家質検総局はすぐに、福島県や栃木県、群馬県、茨城県、千葉県の乳製品、野菜、果物、水生動物、水産品の輸入を禁止すると発表した。また、同年4月8日、同局は再び、福島県や群馬県など12都・県の食品や食用農産品、飼料の輸入を禁止すると発表した。その後、2県の制限が解除された。そのため、FDAの輸入アラート99-33に挙がっている食品は、中国でも輸入制限されており、さらに、その他FDAが制限を課していない食品も、規制が課されているため、中国の国民が心配する必要はない。（編集KN）

「人民網日本語版」2015年8月7日