日本の電機メーカー大手、B2B強化で回復はかる (2)

日本の電機メーカーの中でそれほど運が良くないのがシャープである。第1四半期財務報告によると、同社の設備事業部門の営業額はカメラモジュール事業の好調で昨年同期比35.5％の大幅な成長を遂げたが、エネルギー部門の営業額は同比46.6％減と大幅に下落し、ビジネス部門の営業額の成長は昨年同期比0.8％にとどまった。同四半期のシャープの営業損失は287億円に達し、純益は339億円の赤字となった。北米では液晶テレビ市場の競争が激しいことから、シャープは北米のテレビ市場を放棄し、中国企業の海信に売却する方針だ。

▽家電事業は放棄せずグレードアップ

脱家電化は日本の大型電機メーカーの転換の道とはなっているが、家電事業が完全に放棄されたわけではない。ソニーのテレビ販売量は減っているが、テレビ部門の高性能製品へのアップグレードによって、利益の確保が実現された。テレビ事業は独立採算制に移行され、同部門で10年ぶりの黒字が実現された。

松下電器（中国）有限公司の大沢英俊董事長は、「我々の目標は、パナソニック創設100年の2018年までに、中国事業の成長率を年平均9％に到達させることだ」と語る。中国での事業を拡大し、「現地化」を実現するため、パナソニックは、「女神」こと人気の中国人女優・高圓圓（カオ・ユエンユエン）をイメージキャラクターに起用すると同時に、中国での家電事業を、今年4月に新設された松下電器（中国）有限公司・電化住宅設備機器（ホームアプライアンス）社（以下「AP中国」）に統合した。このほど行われた新家電シリーズの発表会でAP中国の山内政直総経理は、高級化とスマート化の戦略を加速する方針を示した。

パナソニックは、中国で増え続ける都市の中間層・高収入世帯に照準を合わせ、拡大を続けるハイプレステージ市場のチャンスをつかもうとしている。山内総経理によると、パナソニックは今後、革新技術や現地化設計、インテリア空間の一括ソリューション、消費者とのさらなる意思疎通などでの取り組みを続けることとしている。（編集MA）

「人民網日本語版」2015年8月7日