海外から帰国した起業家　49.1％が失敗の経験あり

「2015年度中国の海外からの帰国者における就業と起業調査報告書」が16日、北京で発表された。報告書では海外から帰国した起業家が政府に対して科学研究資金の申請プロセスにおいて制限が多いこと、科学研究資金を増やしサポートを強めること、政策の実施やその他問題点の解決を訴えた。人民網が伝えた。

データでは、海外から帰国した起業家の主要な分野は新しいバイオエンジニアリング/新薬、次世代IT技術、貿易/卸売/小売業、先端設備の製造、カルチャー、クリエイティブ産業、サービス業、環境保護分野などで、それぞれ18.6％、13.6％、13.6％、10.2％、8.5％、8.5％という内訳になっている。

海外からの帰国者が起業する都市として選択する際に考慮に入れる点として、その都市が比較的良好な人脈があるどうかが66.7％を占め、産業基盤、市場の見通し、都市環境が50％を占めている。その次には基礎設計、教育水準、インセンティブ政策への関心と続く。これらを比べてみると、住宅価格と営業コストは起業者が起業する都市を選択するのにあまり影響がない。

データは海外から帰国した起業家は豊富な経営資源を得ることができ、75％の海外から帰国した起業家は国内において良好なクライアントを獲得することができることを示している。

また、49.1％の人がかつて失敗したことがあり、海外からの帰国者は帰国して起業するデメリットは主に3つの面に集中している。29.3％は国内の馴れ合い社会に適応しないと発展のチャンスを得にくいと考えており、26．3％は国内市場に詳しくないと的確な戦略を定めにくいとしており、26.3％は政府との付き合いがうまくないと行政審査の妨げになることを示している。(編集JK)

「人民網日本語版」2015年8月18日