宅配各社、「ダブル11」に備え配達員の報酬引き上げ

今年の宅配業者各社は、直前になって慌てて人材を募集するといった従来の方針を転換し、「ダブル11」（11月11日、独身の日）の競争に勝ち残るべく、宅配便配達員の報酬を引き上げ、来るべき決戦に冷静に備える構えだ。これまでは、「独身の日」前は、配達員の作業量が激増、非常にキツイ労働を余儀なくされた。だが、報酬がアップする訳ではなかったため、彼らのやる気は大いに削がれ、サービスの質が低下し、多くの消費者からのクレームに繋がっていた。北京日報が報じた。

申通、中通、韻達、百世通など宅配業者が発表した文書の内容がこのほど、画像がアップされたことで明らかになった。これによると、現行の配達報酬額基準が伝票1件につき2元未満だった宅配営業所では、一律2元に引き上げられた。現行が2元以上の宅配営業所では、報酬額基準は当面据え置かれる。だが、消費者が心配する必要はない。このような改正は、消費者が支払う配達料金に反映されることはあり得ない。

ある宅配業者の担当者によると、毎年、「独身デー」が近づくと、配達員の作業量は普段の3～4倍に増えるため、今回の報酬引き上げは、主にサービスのレベルアップを目的としたものという。

第一物流が発表した「2014年配達員状況報告」によると、「独身デー」に、全国民がこぞってオンラインショッピングに没頭する背後には、膨大な数の「配達マン」が汗水を流して顧客に荷物を配達するという状況が存在している。彼らの月給が1万元を上回るというのは、もはや神話ではなくなったが、重労働の代償として、突然死のリスクに見舞われる恐れがある。宅配業界の発展、従業員の心身面での健康の保証など、さまざまな問題が山積みとなっている。（編集KM）

「人民網日本語版」2015年9月17日