中国インターネット発展20年報告　大国から強国へ (2)

▽ネット上場企業が市場シェアの4分の1占める

同報告は次のように指摘した。中国ネット企業の時価総額が急速に拡大しており、ネット関連の上場企業は328社あり、時価総額は7億8500万元に達し、中国株式市場の時価総額全体の25.6％を占める。現在、アリババ（阿里巴巴）、騰訊（テンセント）、百度、京東の4上場企業は世界のネット企業上位10社に入っており、華為、螞蟻金服、小米などの非上場企業も上位20社に名前を列ねる。

▽ネットの公共サービス水準が向上

中国政府の情報化建設は、1999年の「政府インターネット構築プロジェクト」のスタートを皮切りに、新たな段階へと突入した。現在、中央政府、各部門・委員会、省レベル政府、地級市レベル政府はどこも公的ネットワークを構築しており、政府系サイトが政府の情報公開や政務公開の主要チャンネルとなり、「微博」（ウェイボー）、「微信」（WeChat）、モバイルユーザー端末が政府と市民をつなぎ、政府が市民にサービスを提供する重要なルートになっている。この「両微一端」は政務公開の新モデルといえる。14年に中国の政務関連の微博アカウントは27万7千件を数え、政務関連の微信アカウントは10万件を超えた。

ネット医療サービスが発展を遂げており、各種の携帯式医療スマート端末やウェアラブル設備がモバイル医療をますます身近なものにしている。デジタル健康アプリケーション市場が発展しつつあり、病院を中心とした医療救急モデルから市民が中心の健康サービスモデルへの転換を推進している。

15年6月末現在、ネットニュースのユーザー規模は5億5500万人に達し、ネットユーザーの利用率は83.1％に達した。このうちモバイルネットワークでニュースを見る人は4億600万人に上る。モバイルニュース、モバイルWAPサイト、モバイル端末、公式微博、微信のパブリックアカウントといったモバイル新メディアの規模や影響力がますます拡大している。微信パブリックアカウントの総数はすでに1千万件を超えた。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年12月17日