今年は対外投資増加率目標を上積みして達成　商務部

商務部（商務省）対外投資・経済協力司の責任者は15日、今年1～11月の対外投資協力の状況について説明する中で、「中国の対外投資協力は引き続き順調な発展傾向を維持し、対外直接投資も引き続き2けたの高度成長を維持し、通年の増加率目標値10％を上積みして達成する見込みだ」と述べた。中国新聞網が同部サイトの情報として伝えた。

同責任者は、「15年1～11月に中国の対外投資協力は引き続き順調な発展傾向を維持した。対外直接投資も引き続き2けたの高度成長を維持し、通年の増加率目標値10％を上積みして達成する見込みで、海外での経済貿易協力区の建設、インフラ建設、対外請負プロジェクトといった注目点が次々に現れ、大型プロジェクトが目立って増加して、中国は資本を輸出し産業を輸出する段階へと徐々に足を踏み入れつつある」と指摘した。

同責任者によると、対外直接投資が急速に増加し、産業の局面が改善を続けている。1～11月の金融分野を除く対外直接投資は1041億3千万ドルで、前年同期比16％増加し、対外直接投資は国民経済のほぼすべての産業を網羅したという。

また製造業の伸びが急速で、製造業に回った投資は118億ドル（1ドルは約121.8円）に上り、同95.4％増加した。このうち設備製造業に回った投資は58億9千万ドルで、同117.3％増加した。海外の経済貿易協力区建設が注目点になっている。中国企業が建設を進めている協力区は現在75カ所あり、投資約180億ドルを牽引し、企業1141社を誘致した。こうした協力区は世界34カ国に分布し、このうち上海協力機構（SCO）の加盟国が21カ国に上る。

同責任者は、「インフラ建設が協力の注目点になり、大型プロジェクトが目立って増加した。1～11月の中国の対外請負プロジェクトの新規契約額は1630億3千万ドルで、同1.3％増加し、営業収入は1301億2千万ドルで、同7.3％の増加だった」と述べた。