専門家「日本の対中投資の変化を客観的に見よ」 (2)

三つ目は、日本の海外投資戦略の調整による対中投資の減少だ。

投資対象地域からみて、北米は現在日本が最も重要視する投資対象地域となっている。日本の投資統計によると、2013年、日本対アジア、北米の投資額は前年比でそれぞれ20.9％と30％増となっており、2014年は大幅な円安でドル計算の日本の対外直接投資は全面的に減少したものの、北米への投資の減少割合は最も小さい6％で、アジアへの投資は13％減少した。

日本が対米投資を重視する要因は2つある。一つは、韓米、韓欧FTAの調印による影響で日本車等製品の国際市場占有率が絶えず減少していることだ。そのため、日本は市場シェアを確保し、韓米FTAの影響を避け、TPP交渉および欧州FTA交渉を急ぐとともに、対北米と南米への投資、とうりわけ自動者産業の投資に力を入れているのである。もう一つは、中日関係が冷え込む中、日本は米国との経済関係を強化することで日米同盟を確固たるものにしたいと考えているからである。

投資構造からみると、日本の対外投資の重点分野に変化が生じている。製造業への投資から、金融サービス、農業分野、石油といった資源分野に転換している。2013年、金融および小売業等非製造業の新規投資額は56％増の9兆1000億円で、製造業の新規投資はたったの5％であった。2014年、対中国香港、中国台湾、シンガポール、ニュージーランド、ルクセンブルク、スペイン、サウジアラビアおよび南アフリカへの直接投資は急激に増大し、それぞれ53%、43%、114%、776%、118%、395%、1433%、765%増となった。これらの国と地域では主に金融サービス業と農業がやや発達しているか、鉄、石油とった資源が豊富である。これは日本の投資構造に大きな変化が生じている証拠である。

四つ目は、日本企業は「中国+1」戦略でリスク回避をしているという点だ。