国務院新聞弁公室 「中国は南中国海における中国とフィリピンの紛争の話し合いによる解決を堅持する」という白書を発表 (11)

61．フィリピンは中国南沙諸島の一部島嶼・礁を不法に侵略し占領した事実を隠し、領土拡張の野望を実現するために、次のような一連の口実をでっち上げた。◇「カラヤーン諸島」は南沙諸島に属さず、「無主地」である。◇南沙諸島は第二次世界大戦後は「信託統治地域」である。◇フィリピンが南沙諸島を占領したのは「地理的近接性」に依拠し、「国家の安全保障」のための必要である。◇「南沙諸島の一部島嶼・礁はフィリピンの排他的経済水域と大陸棚に位置する」。◇フィリピンが関係島嶼・礁を「実効支配」していることは変えることのできない「現状」となっている。

（二）フィリピンの不法な主張には歴史的、法理的根拠が全くない

62．歴史と国際法から見れば、フィリピンの南沙諸島の一部島嶼・礁に対する領土主張には全く根拠がない。

63．第一に、南沙諸島はいまだかつてフィリピンの領土の構成部分であったことはない。フィリピンの領土範囲は一連の国際条約によって確定されている。これについては当時フィリピンの統治者であった米国はよく知っている。1933年8月12日、米領フィリピンの前元老院（上院）議員イサベロ・デ・ロス・レイエスが米国駐フィリピン総督のフランク・マーフィーに書簡を送り、地理的近接性を理由に一部の南沙島嶼がフィリピン諸島の一部分であると主張しようとした。関係書簡は米国陸軍省と国務省に転送され処理された。1933年10月9日、米国国務長官は返信で、「これらの島嶼は……早くも1898年にスペインから獲得したフィリピン諸島の境界外にある」と指摘した。1935年5月、米国陸軍長官ジョージ・ヘンリー・ダーンはコーデル・ハル国務長官に書簡を出し、フィリピンが提出した南沙諸島の一部島嶼に対する領土要求の「合法性と妥当性」について、国務省の意見を求めた。米国国務省歴史顧問室のボーグスが署名した覚書では、「米国としては関係島嶼がフィリピン諸島の一部分であると主張することは明らかに全く根拠がないのだ」と指摘している。8月20日、ハル国務長官はダーン陸軍長官に返信し、「米国が1898年の条約に基づき、スペインから獲得したフィリピン諸島の島嶼は第三条で規定された境界内にとどまる」と指摘し、同時に南沙諸島の関係島嶼に関して、「指摘すべきなのは、スペインがこれらの島嶼のいずれに対しても主権を行使、あるいは主権の主張を提起したといういかなる形跡もないことである」と述べた。これらの文書は、フィリピンの領土にはいまだかつて南中国海諸島が含まれたことがなく、この事実は米国を含む国際社会が認めていることを証明している。

64．第二に、「カラヤーン諸島」がフィリピンが発見した「無主地」だという説は全く成り立たない。フィリピンはその国民が1956年にいわゆる「発見」したということに基づき、中国の南沙諸島の一部島嶼・礁を「カラヤーン諸島」と名付け、地理名称と概念上の混乱を引き起こし、南沙諸島を分割することをたくらんだ。実際のところ、南沙諸島の地理的範囲は明らかではっきりしており、フィリピンのいわゆる「カラヤーン諸島」がすなわち中国の南沙諸島の一部なのである。南沙諸島は早くから中国領土の切り離すことができない一部分となっていて、決して「無主地」ではない。

65．第三に、南沙諸島はいわゆる「信託統治地域」でもない。フィリピンは、第二次世界大戦後の南沙諸島は「信託統治地域」で、主権が未定だと言う。フィリピンの言い方は法律的にも事実から見ても根拠がない。第二次世界大戦後の「信託統治地域」は、関係国際条約あるいは国連の信託統治理事会の関連書類に明記されていて、南沙諸島はいまだかつて上述のリストに記載されたことはなく、全く「信託統治地域」などではない。