国務院新聞弁公室 「中国は南中国海における中国とフィリピンの紛争の話し合いによる解決を堅持する」という白書を発表 (9)

51．1972年、『中華人民共和国政府と日本国政府の共同声明』の中で日本は『ポツダム宣言』第8条の規定の順守を堅持すると重ねて表明した。

52．フランス通信社（AFP）の報道によれば、1974年2月4日、当時のインドネシア外相のアダム・マリクは、「もしわれわれが現在発行されている地図を見てみれば、その図にあるパラセル諸島（西沙諸島）とスプラトリー諸島（南沙諸島）は全て中国に属していることがわかる」。われわれは一つの中国しか承認していないので、「これはわれわれにとって、これらの諸島が中華人民共和国に属していることを意味している」と表明した。

53．1987年3月17日から4月1日まで開催された、ユネスコ政府間海洋学委員会（UNESCO/IOC）第14回会議は、当該委員会の事務局が提出した『全球海面水位観測システム実施計画1985－1990』（IOC/INF－663REV）について討議した。当該文書は西沙諸島と南沙諸島を全球海面水位観測システムに組み込むよう提言し、またこの二諸島は「中華人民共和国」に属すると明文化している。当該計画を執行するために、中国政府は南沙諸島と西沙諸島上の各１つを含む、５つの海洋観測ステーションを建設することを委任された。

54．南中国海諸島が中国に属するということは早くに国際社会の普遍的な認識になっている。多くの国で出版された百科事典、年鑑と地図は全て南沙諸島を中国に属すると標記している。例えば、1960年アメリカのワールドマーク出版社が出版した『ワールドマーク諸国百科事典』、1966年日本の極東書店が出版した『新中国年鑑』、1957年、1958年と1961年にドイツ連邦共和国で出版された『世界大地図集』、1958年にドイツ民主共和国で出版された『地球と地理地図集』、1968年にドイツ民主共和国で出版された『ハク世界大地図集』、1954年から1959年までソ連で出版された『世界地図集』、1957年にソ連で出版された『外国行政区域区分』付図、1959年にハンガリーで出版された『世界地図集』、1974年にハンガリーで出版された『図解本世界政治経済地図集』、1959年にチェコスロバキアで出版された『ポケット世界地図集』、1977年にルーマニアで出版された『世界地理図集』、1965年にフランスのラルース出版社が出版した『国際政治経済地図集』、1969年にフランスのラルース出版社が出版した『ラルース現代地図集』、日本の平凡社が1972年と1983年に出版した『世界大百科事典』の付図と1985年に出版した『世界大地図集』、および1980年に日本の国土地理協会が出版した『世界とその国々』の付図などがそれである。