その一、中国とASEAN諸国との関係に公然と水を差す。日本はフィリピンの新大統領が外交政策において、米日に頼って中国に対立するアキノ政権の手法を直ちに継承せず、中国との接触強化、両国関係の改善を望んでいることを見ている。フィリピンも南中国海仲裁裁判の結果にこだわらず、最近南中国海でヒートダウンの傾向を見せている。こうした中、中国の脅威を意図的に誇張し、中国のイメージを歪めることは、日本の外相が近く行なうフィリピン訪問で日比関係を近づけるのに自ずと都合がよい。日本は南中国海仲裁裁判の結果を蒸し返して、対中政策で後退するようフィリピンをそそのかしてすらいる。
その二、同盟を結んで中国の発展を牽制しようとしている。中国への対処を名目とすることで、日本は米国の「アジア太平洋リバランス」戦略に一層参加すると共に、同盟体制の中でより重要な地位を占めることができる。南中国海が緊張し、東中国海が不安定化するほど、日本としては力を振るうのに都合が良い。
その三、政治・軍事大国化の目標を最終的に実現する。日本は中国への防備を口実に、「中国の脅威」を作り出すことで視線をそらし、軍備投入を強化し、集団的自衛権の行使を容認し、地域の安全保障問題への介入を強めている。日本側のこの計画は近年一歩一歩進められており、地域に安全保障上の新たな災いのもとをもたらす可能性がある。
中国が虚像に欺かれることはなく、国の核心的利益において妥協することはなおさらにないということを指摘しておかなければならない。東中国海における中国の合理的、合法的な行動に対して、日本が「大騒ぎ」する必要はないし、ましてや「抗議中毒」になる必要はない。さもなくば、天に唾する結果になる可能性が高い。(編集NA)
「人民網日本語版」2016年8月9日
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