天津爆発事故の問責処分始まる　幹部11人を立件調査、刑事強制措置

最高人民検察院は27日、天津港「8·12」特別重大火災爆発事故の発生を受け、検察機関が事故調査を積極的に進めていることを明らかにした。調査の結果、以下のような具体的事実が明らかになった。新華網が伝えた。

〇天津港危険化学品経営管理業の主要管轄部門である天津市交通運輸委員会は、危険化学品の経営業務に対する審査認可や監督管理などの職責を担っているが、責任者は職責を真面目に履行しておらず、違法に経営許可証を発行、瑞海公司の違法経営活動に対する監督管理が不十分だった。

〇安全生産に関する監督管理を担当する天津市安全生産監督管理局と浜海新区安全生産監督管理局は、管轄区域内の企業、特に危険化学品経営企業の安全生産に対する監督管理責任を担っているが、責任者の監督管理力はやはり十分とは言えず、瑞海公司に存在した安全面での隠れたリスクや違法経営問題について、時機を得た調査や法による調査処分は行われていなかった。

〇管轄区域内の各種建設プロジェクトの計画管理担当部門である浜海新区計画・国土資源管理局は、管轄区域内で企業が携わる危険化学品倉庫保管業務計画に対する審査認可の責任を担っているが、責任者は、瑞海公司の危険化学品を保管する倉庫がある場所が、安全距離に関する規定に反していたことを知りながらも、厳格な検査を怠り、同社の危険化学品倉庫保管計画を法に反して認可した。