日本の対中投資は大幅減少していない　引き続き利益 (2)

また姜所長は、「日本の対中投資企業は今、モデル転換の時期にさしかかっており、投資活動が単純な製品組立を行う製造業から消費財を製造する産業やサービス産業へと徐々に移りつつある。中国の消費者が豊かになるにつれて、より多くの資金が消費に回るようになり、日本も中国市場での商品やサービスの販売に期待がもてる。こうして、力強い中国経済が日本企業により大きな市場シェアを提供し、日本経済の持続的な発展にプラスになることが予想される」と話す。

▽中国は経済強国にはまだ開きがある

1990年代以前には、中国の国内総生産（GDP）は日本の10分の1しかなかったが、20年に及ぶ発展を経て、中国は10年に日本を抜き世界2位の経済国になった。こうした力関係の変化を受けて、「中国は日本をはるかに凌駕した。もう日本からの投資を重視する必要はない」という意見も出てきた。

姜所長はこのような意見に対し、「冷静に、客観的に中国経済の世界ランキングをみるべきだ。中国はGDPの規模では世界2位になったが、一人あたり平均GDPも平均所得も、また経済成長の質や構造でも、世界の経済強国との間にはなお大きな開きがある」と強調する。

中国は今なお、経済発展の過程で解決すべきさまざまな難問に直面している。たとえば生態環境、個人所得、教育、住宅、医療などの分野に、引き続き一連の問題が存在する。課題に対処するため、中国は産業構造の調整、発展モデルの転換、都市化プロセスの推進を積極的に進めている。こうした背景の下、日本は「先行者」として中国にさまざまな経験を提供することができる。姜所長は、「省エネ・環境保護分野は中日の間で今、最も相互補完性の高い産業だ。両国はこの問題について長らく話し合ってきたが、現在行われている協力プロジェクトはまだまだわずかだ。今後の協力の可能性は非常に大きい」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2014年8月21日