＜企画＞商務部記者会見、中国1-7月の商務運営状況を発表

　1-7月の消費市場は全体として安定的に運営され、消費者価格は基本的に安定し、社会消費財小売総額は前年同期比12.1％増加した。

　1-7月の消費市場の特徴として次の6点を挙げた。

　（１）情報消費が急速に増加した。

　（２）サービス消費の需要が増加した。

　（３）住居・自動車関連の消費が鈍化傾向をみせつつ安定に向かった。

　（４）農村の消費が安定的に増加した。

　（５）大・中規模の流通企業の売上が鈍化した。

　（６）消費者価格が基本的に安定した。

　統計によると、今年1-7月の輸出入額は14兆7200億元（1元は約16円）に上り、前年同期比0.2％増加した。輸出は7兆8200億元で同1.1％増加し、輸入は6兆9千億元で同0.8％減少した。輸出から輸入を差し引いた貿易収支は9249億元の黒字で、黒字額は同18％増加した。

対外貿易の輸出は現在、基本的に回復したといえる。

　1-7月に新たに設立された外資系企業は1万3249社に上り、前年同期比1.6％増加した。実行ベース外資導入額は711億4千万ドル（1ドルは約102円。人民元換算で約4381億元、1元は約16円）で同0.35％減少した（この数字には銀行、証券、保険分野のデータは含まれていない。以下同じ）。7月に新規設立された外資系企業は2276社で前年同月比14.03％増加し、実行ベース外資導入額は78億1千万ドルで同16.95％減少した。

　変動は外資系企業に対する独占調査に関係ない

　沈報道官は7月の外資導入額が前年同期に比べ大幅に減少したことについて、「国内で経済の構造調整の取り組みが強化される中、外資導入データがある月に変動をみせるのは当たり前のことで、全体的状況を反映しているわけではない。変動を外資系企業に対する独占調査に関連づけてはならないし、その他の根拠のない憶測をたくましくしてもいけない」と述べた。

沈報道官は、「いくつかの案件で調査を行ったからといって、外資系企業が驚いて逃げ帰ることはあり得ない。改革開放のスタートから30数年が経ち、外資系企業はすでに中国経済の重要な構成要素となり、経済社会の発展で重要な役割を担っており、圧倒的多数の外資系企業は法律を遵守して経営を行い、法律に基づいて中国国内で投資活動や経営活動を展開している。圧倒的多数の外資系企業が引き続き中国で法律に基づいて経営活動を展開することを信じる」と述べた。

　1-7月には中国国内の投資家が世界149カ国・地域の企業3701社に直接投資を行い、非金融分野の対外直接投資額は525億5千万ドル（1ドルは約102円）で前年同期比4％増加し、今年2月以来5カ月ぶりに、前年の大型プロジェクトの影響を脱してプラス成長を実現した。

　中国の対外投資は今後、比較的速い増加ペースを保つとともに、遠くない将来には、対外投資が外資導入の水準を超えることが新たな常態になると予想される。今年の対外投資は引き続き急速な伸びを維持し、増加率は10％前後に達する可能性がある。

　（編集JZ）

　「人民網日本語版」2014年8月19日