国連人種差別撤廃委員会　「日本には深刻な人種差別が存在」 (2)

委員会は、「包括的な差別禁止法を制定し、表現の自由に抵触しないことを前提として、ヘイトスピーチを徹底的に取り締まり、早急に全国規模の人権機関を創立するよう求める」という対日勧告案を提出、会合を締めくくった。

国連人種差別撤廃委員会は、国連「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」が定められた際に、締約国が公約を遵守し義務を履行しているか否かを監視することを目的として、1970年に設立された。18人の専門家で構成された同委員会は、締約国の履行状況を審査し、勧告案を提出する任務を負っている。

今月11日から29日まで、ジュネーブのパレ・ウィルソン（国連人権高等弁務官事務所）で開催中の国連人種差別撤廃委員会第85回会議では、エルサルバドル、米国、ペルー、カメルーン、イラク、日本、エストニアなど各国の人種差別撤廃の状況をめぐり審議が進められている。（編集KM）

「人民網日本語版」2014年8月22日