中日両国はさらなる民間往来で誤解を解くべき　 (5)

▽未来への希望：民間交流を幅広く行い、両国の誤解を解消

両国関係が冷え込んでいる現在だが、日本の観光業界は、より多くの中国人が日本を訪れ、日本の風土や人情を現地で感じてもらいたいと考えている。

――中国の民間で起こったこのような日本旅行ブームの背後にはどのような意義があるとお考えですか。

交流には経済交流や文化交流など様々な形があります。観光産業の交流は、膨大な数の人員の往来を担っており、双方の草の根の層が現地で相手を直に感じ、相手に対する固定観念や偏った考えを改めたり無くしたりする機会となります。そこに隠されたエネルギーは無視できません。

中国と日本は隣り合っており、頻繁に行き来があって当然です。民間レベルでも往来がない状態になることは、どちら側にとっても不幸なことです。

より多くの中国人観光客を日本に呼びこむために、北京事務所は、日本政府に提案する職責を負っています。私たちはまもなく、中国人観光客の訪日ビザの条件を緩和することを日本政府に提案することにしています。両国関係が困難に直面している状況でこそ、このような細かい制限を解除して、日本はいったいどんな所かが見たいという中国人が日本に来られる条件を作り出す必要があります。

最後に、中華人民共和国建国からまもなく65周年を迎えるにあたって、中国のさらなる発展をお祈り申し上げます。日中両国の人々が互いに行き来し、自ら体験し、現地を訪れることで相手に対する誤解を解き、相互理解を深めることを願っています。（編集MA）

「人民網日本語版」2014年9月19日