発展改革委が日系企業の罰金明細を公表　懸念に対応 (2)

▽透明性を強化し疑問に答える

このほど開催された世界経済フォーラムの夏季ダボス会議では、参加した国際ビジネス界の関係者の多くから、中国政府が反独占措置を採用する際には、法執行（エンフォースメント）の透明性を高めると同時に、企業とのやりとりにもっと力を入れるべきであり、こうすれば誤った見方を減らすことができるとの声が上がった。

実際、発展改革委は05年から「価格監督検査司の業務の重要事項の記録」を相次いで発表し、メディアが報じていない情報やあまり知られていない価格法と反独占法の適用の記録も公開した。今年9月2日には浙江省の保険産業の独占行為に対し1億1千万元の罰金を科すことを明らかにすると同時に、行政処分責任書を初めて全文公開した。こうした動きは、中国の反独占法の執行における透明性に対する外部の懸念を解消するためのものとみなされている。

発展改革委価格監督検査・反独占局の李青副局長は、「これまで行政処分責任書を全文公開したことがなかったのは、主として企業が企業秘密の漏洩や名誉の毀損を懸念することに配慮したためだ。独占行為に対する罰金を申し渡された企業は、一般的に政府機関にあまり情報を公開しないでほしいと考える。このたび関連の処分決定書の全文を公開したのは、法執行の情報を公開し、社会の監督を受け入れる一つの試みであり、今後は公開度がより高まり、社会の監督を受け入れるようになる」と話す。

▽法執行に改善の余地

反独占法の公布施行後、商務部（商務省）は無条件で認可した経営者集中案件をすべて公表し、禁止の決定と付帯条件を全文公開し、事実の根拠と法的根拠を詳細に説明した。工商行政管理総局は13年7月に公式サイトで「競争をめぐる法執行」の公告をうち出し、審査決定済みの反独占案件15件に対する処分の決定と1件の調査中止の決定を全文公開した。

上海大邦弁護士事務所の知的財産権担当の遊雲庭弁護士は次のように指摘する。行政処分決定書が公表されただけでなく、今後は処分に際しての事情聴取の内容も企業秘密に触れなければ公開すべきだ。そうすることは反独占の法執行の過程全体に対する外部の理解を助けるものとなるが、現在の反独占法には関連の規定がない。また現在の法執行部門の処分では自由裁量権が大きすぎ、たとえば発展改革委は対象企業の売上高の1～10％の罰金を科すことができるが、どのような状況が10％で、どうなら1％なのかがわからないので、法規の細則を早急にうち出す必要がある。

黄副代表によると、中国の独占対策は数年前に始まったばかりで、市場化のルールに従い、反独占プロセスでは絶えず問題を発見し、問題に直面し、問題を解決しなければならず、一連の規則制度の原則を徐々に細分化しなければならず、これらは長い時間がかかるプロセスだ。中国の現在の独占対策はまだ経験を蓄積する段階にあり、独占対策に合わせてうち出す一連の手引、規則、法律、ルールは、中国の発展状況に合わせて定められなければならず、一気呵成に事が運ぶことはないという。（編集KS）

「人民網日本語版」2014年9月19日