今月28日、広東省東莞市松山湖にある清華大学東莞イノベーションセンターを取材した。終了10分後には、北京大学東莞光電研究院を取材した。近くには東莞華中科技大学製造工程研究院や中国科学院クラウドコンピューティングセンターもあった。広東にはこれらのような企業化された運営メカニズムと自ら収益への責任を負う新しいタイプの研究機関が続々と現れ、現在では122カ所を数える。
新しいタイプの研究機関とは、複数の主体が投資し、大学と政府・企業が共同建設するか、企業が自ら設立するといった多様なモデルで設立され、運営は企業化されたメカニズムにより、市場のニーズを方向性とし、主として研究開発と関連の活動に従事し、投資と管理が分離され、独立採算、自主経営、自ら収益に対して責任を負う新しいタイプの法人組織を指す。
122機関は市場のニーズを方向性とし、産学研協力を深化させ、科学技術と経済との「ズレ」を解消し、広東省のモデル転換・バージョンアップとイノベーションによる発展の駆動における新たな動力源になっている。おおまかな統計によると、2013年には省全体で新タイプ研究開発機関の研究開発経費支出は41億元(約730億円)に達し、営業収入は同省の科学研究機関全体の46%を占めたという。(編集KS)
「人民網日本語版」2014年9月29日