不動産ローン緩和で市場は活性化？　政策を読み解く (2)

張チーフアナリストによると、今回うち出された政策は市場に信頼感を与え、不動産市場を下げ止まらせる可能性があるが、反発の幅は今後のローンの実行状況をみなければならない。特定の方面の基準引き下げや全面的な基準の引き下げが行われれば、不動産市場は急速に反転上昇する可能性があるという。

▽このたびの住宅ローン政策の調整には見所がたくさん

同通知は、ローンで初めて普通の居住用物件を購入する一般世帯に対し、頭金を価格の30％以上とし、ローン金利の下限を基準金利の0.7倍と明確にしている。連チーフエコノミストは、「頭金はこれまでと同じだが、金利の下限を基準金利の70％と強調したことの意味は大きい。年初にはローン限度額が制限され、銀行は『価格で量をカバー』し、モーゲージローンの金利がたびたび上昇した。年の中頃には多くの都市で住宅ローン金利がピークを過ぎ、各銀行はモーゲージの設定価格を軒並み引き下げたが、金利は基準金利または基準金利以上のところが多かった。このたびの70％の下限の規定は住宅ローン金利の引き下げ促進にプラスであり、剛性需要における住宅購入コストの引き下げにプラスになる」と話す。

同通知の要求を踏まえると、1軒目のローンを完済して2軒目のローンを借り入れる場合は1軒目と同等に扱われる。張チーフアナリストは、「不動産市場にとっては、この政策によってこれまで政策で押さえ込まれてきた改善型需要が制限を受けないことになり、市場では潜在的住宅購入層が30％以上増加する見込だ。銀行にとって、こうした顧客は優良顧客といえる。こうした顧客に対し、銀行が1軒目の購入と同等のローン政策を実行したとすれば、金利が浮上することはなく、市場が全面的に下げ止まるものと予想される。不動産市場に2012年の頃のような転換が出現する可能性は低いが、取引量が底を打って反転上昇することは期待できる」と話す。

またこれまでは3軒目以上の購入を対象としたローンは禁止されていた。同通知では、2件以上の物件を所有し、ローンを完済している世帯が、再びローンを申請して物件を購入しようとした場合、銀行業務を取り扱う金融機関は頭金の割合と貸出金利を慎重に把握し具体的に確定しなければならないとしている。張チーフアナリストは、「こうした政策は全国各地での購入制限緩和政策に合致しており、住宅投資ニーズを促進する上でプラスになる可能性がある」と話す。（編集KS）

「人民網日本語版」2014年10月1日