遺棄化学兵器問題　中日が共同で被害者救済基金を設立

中国侵略日本軍731部隊罪証陳列館が28日に発表したところによると、中日双方の関係者はこのほど黒竜江省哈爾濱(ハルビン)市で、旧日本軍遺棄化学兵器被害者救済のための平和基金を共同設立した。調印式には中国人権発展基金会の王建林副事務局長と、日本弁護士団の南典男団長が出席した。中国新聞社が伝えた。

データによると、第2次世界大戦から今に至るまで、中国大陸部の10あまりの省・市では旧日本軍の遺棄した毒ガス弾200万発以上、毒物約100万トンが発見されており、被害者は2千人を超える。遺棄毒ガス被害者の多くは日常生活能力の低下、手足の損傷、衰弱、心臓や脳機能の低下といった症状に苦しんでいる。

旧日本軍遺棄毒ガス被害者の権益を守るため、17年間にわたって奔走してきた日本人弁護士・南典男氏は取材に答え、「日本が製造した化学兵器が中国に持ち込まれ、使用され、遺棄された結果、中国人に被害を及ぼしている。この責任を認識しなければならない」と語った。

しかし現在、旧日本軍遺棄化学兵器問題は日本国内において十分に重視されていないのが現状だ。南氏は、「日本政府は遺棄化学兵器がもたらした被害に対し、しかるべき責任を負っていない。日本には未来基金というものがあり、旧日本軍遺棄化学兵器の被害者を支援している。今後は中国人権発展基金会と協力し、共に被害者に支援を提供していく」と述べた。

中国人権発展基金会の王副事務局長は、「日本政府は毒ガス事件を認めようとしない。各界から特別基金を募り、被害者に人道的な医療を提供するべきだ。歴史は忘れてはならず、生命は踏みにじられてはならず、人権は守られなければならない」と語った。（編集SN）

「人民網日本語版」2014年10月29日