日本の内閣府が8日に発表した日本の今年第3四半期の国内総生産(GDP)の2次速報によると、物価の変動を除いた実質成長率は前期(4~6月)比0.5ポイント減少し、年率換算で1.9%の減少となった。11月17日に発表された1次速報の前期比0.4%減少、年率換算1.6%減少を上回った。人民日報が8日に伝えた。
内閣府は同日、第2四半期(4-6月)のGDP成長率を6.7%減少と発表。GDPは2四半期連続のマイナス成長で、日本経済が自律的景気後退に陥っていることが示された。第3四半期GDPの年率換算の減少率が1次速報を上回った主な原因は、企業の設備投資と公共投資が1次速報の時点を下回ったことだ。設備投資は前期比0.4%の減少(1次速報では0.2%減少)、公共投資は同1.4%の増加(同2.2%増加)だった。(編集KS)
「人民網日本語版」2014年12月9日