中国公安部が6月9日に発表した、上海市科学技術創業センターの構築をサポートする、一連の出入国政策が1日から実施された。6月30日、出入国管理局は取材に対して、新政策において、上海市政府にハイレベル人材と認定された外国人は、一定期間就労すれば、グリーンカード(永住権)の申請を行えるようになったことを明らかにした。新聞晨報が報じた。
海外からのハイレベル人材=年収60万元、個人所得税12万元
新政策の最大の目玉は、ハイレベル人材を認定するための基準が規定された点で、就労する企業のジャンルや職務等級などの制限が廃止され、居住期間を決める条件が緩和されたほか、収入と納税額が明確に規定された。6月30日、上海出入国部門が発表した規定は、収入や税收に関する条件として、「前年度の上海市の平均収入の2倍、納税基準に基づいて調整する」と明確に規定している。上海市出入国管理局の丁斐平・局長によると、「今年は、年収が60万元(約1200万円)以上で、個人所得税を12万元(約240万円)以上納めている、上海で働く外国人と定めた」としている。
市場化された方法で、ハイレベル人材と認定された外国人は、年収と納めている個人所得税が基準を満たし、上海で連続4年以上仕事をしており、毎年、中国に滞在している期間が累計6カ月以上で、かつ就労先企業の推薦があれば、『グリーンカード』を申請できる。丁局長によると、「4年は、必ず連続、かつ追跡できなければならない。外国人が今年と、これまでの3年間、この基準を満たして入れば、今年にグリーンカードを申請できる。今年実施された政策だからといってさらに3年待つ必要はない」。外国人が就労のために居住した後に、永住権を取得できるようになるシステムが確立されたのは、中国でこれが初めて。