東芝不正会計 日本のコーポレート・ガバナンス欠如を露呈 (3)

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、東芝の長期会社格付けを格下げ方向で検討する「クレジット・ウオッチ」に指定したと発表した。また同国の有力なローゼン法律事務所は、東芝の不正会計が原因で株価が大幅に下落し、株主が多大な損失を被ったとして、米・カリフォルニア州連邦地方裁判所に損害賠償訴訟を起こしている。

コーポレート・ガバナンスは現代企業制度の中で最も大切な制度とされてきたが、東芝の最高幹部はこの枠組みにおいて何をすべきだったのか。東芝内部に長年存在した不正会計の露呈は、企業経営に根本的命題を突きつけている。

「日本経済新聞」は、新たな「企業統治指針」は経済成長戦略の重要な一環であり、欧米企業と同様、業務執行と監督を分離するコーポレート・ガバナンスを構築することで、海外の投資家が日本企業の業務を分かりやすくするものであるが、東芝不正会計スキャンダルで、社外監査委員会の職能が形式に過ぎないというイメージを与えることだけは避けなければならないと指摘した。（編集IM）

「人民網日本語版」2015年7月28日