周総裁　株式市場の調整はほぼ実施された

中国人民銀行（中央銀行）の公式サイトが5日に明らかにした内容によると、同行の周小川総裁は4日と5日の両日にトルコ・アンカラで行われた主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議に出席した際、「目下、人民元の対米ドルレートは安定に向かっており、株式市場の調整もおおよそ実施済みで、金融市場はさらに安定に向かう見込みだ」と述べた。「京華時報」が伝えた。

周総裁は最近の中国金融市場の情況を説明する中で、「今年6月中旬以前には、中国の株式市場でバブルの状態が蓄積された。3月から6月にかけて、上海株式市場の総合指数は70％上昇した。こうした過程で、投資家のレバレッジ率が急速に上昇するなどの問題が生じ、潜在的リスクや隠れた問題がもたらされた。6月中旬以降、中国株式市場には3回にわたって調整が行われ、1回目と2回目は国際的な影響を及ぼさなかったが、8月下旬に行われた3回目の調整は一連の世界的な影響をもたらした。システムのリスク発生を回避するため、中国政府は一連の政策・措置を取り、これには人民銀がさまざまなルートで市場に流動性を提供することも含まれていた。株式市場の調整が行われて以降、レバレッジ率は著しく低下し、実体経済へは目立った影響を与えていない」と述べた。

周総裁は人民元相場については、「金融市場の相互的な影響を考えて、人民銀行は今年8月11日に人民元レート基準値の算出方法を改革し、市場化のレベルを引き上げた。これは人民元レートの市場化改革における重要な歩みだ。さきに米ドルが上昇し、新興市場エコノミーの通貨が軒並み下落したことの影響により、人民元の実質実効レートは上昇した。これと同時に、金融市場の動揺や最近の市場への巨額の流動性注入などが原因で、改革後に人民元はある程度値下がりした。だが中国経済の基本的な側面に実質的な変化はなく、対外貿易は引き続き巨額の黒字を維持しており、人民元に長期的な値下がりの基盤はない」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年9月7日