その後の交渉を経て、日韓両国は、日本の「明治日本の産業革命遺産」と韓国の「百済歴史遺跡地区」をともに世界遺産登録に申請することで意見の一致を見た。日本側は、一部の遺跡で公然と強制労働が行われたという史実を認める代わりに、韓国側が反対の立場を取り下げるよう求めた。今年7月、日本の世界遺産申請が認められた。
韓国聯合ニュースの報道によると、韓国政府は当時、「韓国人が本人の意思に反して日本に強制連行され過酷な労働を強いられた事実を日本政府が初めて認めたものだ」と、日本の代表が強制労働を認めたことを評価した。だが、日本の世界遺産申請が認められた翌日、日本政府は「前日の発言は、強制労働であったと認めるものではない」と出張、英語による佐藤氏の発言の日本語訳にも「ボカシ」が入り、「強制労働」の意味を示す訳語は見当たらなかった。
日本側が「明治日本の産業革命遺産」インフォメーションセンターを設けることを韓国側に約束したことついて、ある日本政府高官は先月、「韓国からの提言や計画は一切受け付けず、日本独自の計画で進める」と言及した。
韓国聯合ニュースの報道によると、日本は来年、規定にもとづき、世界遺産委員会に対して、遺産認可に対する履行の具体的進展について報告しなければならない。だが、日本政府の担当者が強制労働の事実承認を後ほど撤回したことを踏まえると、日本が履行可能であるか否かは、現時点では何とも言えない。(編集KM)
「人民網日本語版」2015年10月12日