外資系企業、中国西部に注目 (3)

近年、多くの大型外資プロジェクトが、西部に入居している。西安市では、投資総額75億ドルにのぼるサムスンのハイエンドフラッシュメモリーカードの工場が建設された。重慶市では、マイクロソフトが現地と業務提携契約を結び、マイクロソフト重慶インターネット研究開発産業拠点を共同設立する。新疆ウイグル自治区では、独BASF社が総面積1700ムーの農業用生分解性フィルムの試験プロジェクトを開始した。成都市では、世界最大の医療機器メーカーのメドトロニックが、新技術の世界初の生産拠点を設立することを決定した。

外資系企業はなぜこれほど西部に注目するのだろうか？李氏は、西部は外資導入で多くの強みを持つと指摘した。まず伝統分野において、西部地区は労働力や地価などで大きな強みを握っている。次に西部は現代サービス業の受け入れでも強みを握っている。成都市や重慶市など、西部の都市化の発展、消費・需要のアップグレードなどに大きな投資の余地が残されており、外資導入を促している。それから国家政策も西部の外資導入を促進している。「一帯一路（1ベルト、1ロード）」などの経済戦略、国家級新区の設立は、外資系企業の西部投資の基礎を固めている。

李氏は、「西部は外資導入で高い潜在力を秘めており、発展にも大きな余地が残されている。全体的に見て、西部の外資導入の持続的な成長が大きな流れとなる。これは中国の経済発展、外資系企業にとっても良いことだ」と話した。（編集YF）

「人民網日本語版」2016年2月17日