ウーマノミクスは日本を救うか、安倍首相が女性の雇用を促進 (2)

　◆保育施設の増加、育児休暇の延長

　2012年に実施された調査によると、保育施設に入れない待機児童は2万5000人に達している。安倍首相は、保育所の数が不足し、女性が安心して仕事に励めないことから、専業主婦が増加していると考えた。そこで安倍首相は発展戦略の中で、5年間をかけ保育施設を40万人分増やし、待機児童数がピークに達すると予想される2017年に、全員が保育園に入れるようにするという目標を打ち出した。日本政府はそれまで、2019年に実現するとしていたが、この計画を2年間前倒しにした。

　女性の雇用を支援する政策面で、安倍首相は企業に対して育児休暇を自主的に3年まで延長するよう提案している。企業は現在、子供が1歳半になるまで育児休暇を取ることを認めている。安倍首相はさらに。上場企業の役員に少なくとも一人の女性を起用するよう求めている。経済界はこれに対して検討可能と表明しているが、育児休暇の延長については強い反発を示している。

　◆深刻な男尊女卑が障害に

　経済協力開発機構（OECD）は2012年12月17日に、「ジェンダー・フォーラム」の報告書を発表した。先進34カ国のうち、日本の40歳以上の男女の給与格差が40％に達し、韓国に次ぐ2位となった。上場企業の女性役員の比率はわずか5％と、加盟国の中で最低となった。

　2012年にダボス会議で発表された「ジェンダーギャップ」の報告書によると、日本は男尊女卑が深刻で、調査対象となった135カ国のうち101位となり、先進国の間では最下位になった。同報告書は、「企業の管理層のうち男性が圧倒的多数を占めている。これは日本人女性が社会の中でリーダーシップを発揮する権利をまったく持たないためで、自身の権益を確保できなくなっている」と指摘した。また日本人女性の政治参加率も、工業国の中で最低となった（世界190カ国中で109位）。

　◆男性主導の現実

　現実の中で、ウーマノミクスを重視している日本企業はほとんどないようだ。