ウーマノミクスは日本を救うか、安倍首相が女性の雇用を促進 (3)

　安倍首相は昨年4月、経済3団体に対して、上場企業の役員のうち1人は女性を起用するという目標を設定するよう呼びかけた。総理大臣官邸から得た情報によると、今月上旬までこの呼びかけに応じた企業は1社も存在しない。ウェスタンケンタッキー大学の社会学部准教授の根本久美子氏（音訳）は、「これは驚くべきことではない、安倍首相は本気になっていないからだ。安倍首相の発言は、日本の世界的な名誉を改善する上で役に立つ手段だが、何かを解決する具体的な政策を一つも講じていない」と指摘した。一橋大学OBの根本氏は、「（日本の）経済界は保守的で高齢の男性に握られており、自分の特権を手放そうとしない」と語った。

　◆既婚女性、被扶養者に

　OECDは日本人女性の職場における地位が低い原因について、「日本人女性は出産後にフルタイム勤務が困難になり、多くが低賃金のパート・アルバイトに従事している。また日本政府は税制および福利厚生などの面で、女性を被扶養者としている。これは客観的に見て女性の就職の権利を奪っており、日本の男女間の給与格差を拡大した」と分析した。

　◆女性の有業率と月給が記録更新

　25−39歳の日本人女性は、結婚や子育てなどの理由により職場を離れることが多かったが、この状況にはやや改善が見られる。調査によると、25−39歳の女性のうち、有業率（仕事に付いている割合）が過去最高の69.8％に達した。多くの女性は家庭の収入を増やすため、出産後も職場に残り働き続けている。

　厚生労働省が実施した調査によると、フルタイム勤務の女性の2012年の平均月給は、前年比0.5％増の23万3100円となり、2年連続で記録を更新した。男女間の給与格差も、過去最低水準まで縮小されている。

　これと同時に、日本人女性の独立意識が高まり続けている。2013年には数人のおばさんが「全日本おばちゃん党」を結成し、フェイスブックで活動を展開している。彼女たちは、「男の政治の時代は終わるべき」としており、女性の政治的議論への参与を主張し、男性の指示に従い投票に行く必要はないとしている。全日本おばちゃん党は「両手を使い両立することが重要」、「おせっかいは重要」、「自分で低い姿勢になるのはいいが、他人を軽蔑してはならない」としており、家庭のために仕事や興味を失わないよう女性に訴えている。（編集YF）

　「人民網日本語版」2014年2月26日