一般のユーザーにとって、支払窓口の開通はオンライン・オフラインの決済利用場面がますます増えることを意味する。微信はこのほど中国聯通と協力して微信支付のユーザーなら1分(約0.17円)で写真を3枚までもらえるオフラインの体験キャンペーンをうち出し、中国聯通の全国のオフライン営業スポット約200社がキャンペーン会場となった。
▽資金の盗難を全額賠償
ユーザーにとって応用の幅が広がることよりも関心がある点は、微信支付は安全かどうかという点だ。親会社の騰訊(テンセント)の関連部門の責任者によると、安全がモバイル決済産業全体が直面する共通の課題であり、微信支付の全面開放の前提条件だ。内部の安全保障メカニズムから全額賠償のメカニズムまで、微信支付は安全性の高いことがすでに検証済みだという。
騰訊によると、微信支付は騰訊に委託してセキュリティシステムを備えたほか、法人ユーザーの審査承認、制裁、ユーザーの資産保護対策をより慎重に行うようになり、ニセ物やフィッシングサイトに乗じるスキを与えないようにしている。また安全性が認証されたユーザーのサイトには、「微信安全支付」の表示を出している。
微信支付はこのほか、昨年に中国人民保険集団(PICCグループ)と提携して100%の全額保障サービスをうち出している。(編集KS)
「人民網日本語版」2014年3月6日