計画出産政策緩和でもベビーブームの兆し見られず

7月11日は、25回目の「世界人口デー」だ。国家衛生計画出産委員会は10日、定例記者会見を開き、中国の「単独二孩」政策（夫婦の一方が一人っ子の場合、第2子の出産を認める政策）の実施状況について説明すると同時に、出産をめぐる新たな動きについて紹介した。人民日報海外版が報じた。

国家衛生計画出産委員会出産基層指導司の楊文荘司長は、記者会見において、次の通り話した。

西蔵（チベット）と新疆を除く国内29省（自治区・直轄市）では、法にもとづき、「単独二孩」政策の実施をスタートさせた。全国で実施が最も早かったのは浙江省で今年1月17日に開始、最も遅かったのは河南省だった。全国には、同政策の対象となる夫婦が約1100万組いるが、5月31日の時点で、2人目の出産希望申請を提出した夫婦は27万1600組にとどまり、うち24万1300組の申請が認可された。このような状況から見て、同政策の実施は順調に進んでおり、ベビーブームが到来する兆しは、今のところほぼ皆無といえよう。

現在、北京などの大都市では、「ベッド1台すら見つけにくい」と言われるほど産科用ベッド不足がますます深刻化しているが、このような現象と「単独二孩」との間には、直接的な関係はない。同政策が実施されるずっと前から、大病院の産科用ベッド不足は問題となっていた。この背景には、妊婦の定期検診が大病院に「集中」していたという事情がある。また、第4次ベビーブームが到来し、1985年から1991年に生まれた人々が出産ラッシュ期に入ったことも関係している。

各省（自治区・直轄市）は今後、2人目出産希望申請の審査許可制度に関し、スピードと質を引き上げることを検討する必要がある。具体的には、以下の各項目について改善が求められる。

１ 申請手続の簡素化

申請必要書類をシンプルに簡略化し、申請準備に要する時間を短縮する。

2 申請者が承諾した上での情報登録制

居住地の流動性が高い出産適齢夫婦のうち、本人情報の確認作業や一人っ子であることの確認作業が難しい特殊なケースでは、本人の承諾を得た上で、出産申請の根拠となる関連情報をあらかじめ登録しておき、審査認可プロセスで応用する。

3 出産証明の電子化試行

オンラインによる証明書発行を推し進める。（編集KM）

「人民網日本語版」2014年7月11日