住宅発展報告　価格はもっと下がり、購入制限は廃止か (2)

（３）中央政府と地方政府が市場救済の政策を集中的にうち出し、不動産市場は軟着陸を実現する可能性がある。今後は一連の政策が引き続きうち出される見込みで、これには住宅購入に伴う移住、社会保障対策としての分譲住宅の購入、人口高齢化地域における取り壊し・移転の取り組みの強化、中古物件の取引に関連した各種税金の引き下げといった活性化政策が含まれる。こうした政策は不動産市場の硬着陸を防止し、市場のパニック心理を緩和するとみられる。だが経済の基本的な側面の変化と人々が不動産に寄せる期待の変化に伴い、不動産市場が大幅に反転上昇することは考えられない。

（４）不動産市場は緩やかな低下傾向が主軸になるが、全体が崩壊するということはない。現在、中国の都市化はまだ曲がり角にさしかかっておらず、中国経済の今後の成長の見通しはまだまだ好調であり、不動産市場が全体として崩壊するような条件はみられない。

（５）不動産開発企業が大きな選択を迫られ、将来は半分以上が転業をしたり市場から消滅したりすることになる。現在、不動産開発企業の生産能力は極めて過剰であり、将来はこの過剰な生産能力を消化する必要がある。これはつまり、不動産開発企業の多くが転業をしたり、不動産市場から撤退したりすることを意味する。（編集KS）

「人民網日本語版」2014年12月29日