広州方円不動産顧問有限公司の頼崢・副総経理は、「現在、住宅価格はべらぼうに高く、多くの新卒生には蓄えがない。自分の力でマイホームを買うことなど、絶対にあり得ない。『卒房族』は、基本的に、親や友人の支援を受けているが、数十万元の住宅資金を支援できる親や友人など、極めて少ないのが現状だ」との見方を示した。
広州市がこのほど発表した「広州青年発展報告(2015)」によると、「月光族(1カ月の給料を全部使い果たす人々)」の割合は、2年前に比べ10ポイント増え、約3割に達している。広州の「月光族」の多くは、月収が低く、貯金をして住宅の頭金にあてることなどあり得ないのが現状だ。ましてや、「卒房族」など夢のまた夢だ。また、親が住む実家があるため、彼らは、「住む家に困る」という心配をする必要はない。
住宅価格の高騰のほか、「限外(購入制限令)」も、新卒生が「卒房族」になるのを妨げる重要な原因となっている。合富輝煌のチーフ市場アナリストを務める黎文江氏は、「地方の大学を卒業して広州で就職を希望する人が、広州の戸籍を得ることができなかった場合、たとえ経済的に住宅を買う余裕があっても、購入資格がない。3年経つのを待って、制限対象外の住宅を購入する以外、今のところ方法はない。(編集KM)
「人民網日本語版」2015年7月28日