日本経済新聞社がFT買収　日本の代弁者と化すのか (2)

今回の買収劇に、甘利明（あまり・あきら）経済財政・再生相が、「国際社会に日本の経済事情をより正確に発信できるようになることは喜ばしい」と述べたほか、石破茂地方創生相が、「グローバル化に対応した報道、日本経済をけん引する報道がなされていくとよい」との期待感を示すなど、日本の閣僚は、喜びと期待で沸いている。

中国社会科学院日本所研究員の呂耀東氏は、「メディアが、国家の利益を全く反映していないというのは不可能」と指摘。各大手英紙の中でも、「ＦＴ」は長年、日本経済の問題点に関して鋭い指摘をしてきた。「西洋ではニュースの独立性を追求するが、日本経済新聞社に併合されたＦＴは、日本の声を反映するのは間違いない」と懸念を示した。

安倍政権の思惑通りか

日本経済新聞社が24日に開いた買収に関する記者会見で、喜多恒雄会長と岡田直敏社長は、「報道機関に最も必要な編集権の独立は、これまでと変わることなく維持される」と述べたものの、「安心させるための言葉に過ぎない」と見られている。

呂氏は、「言外の意味を、外部は懸念している」と語る。周知の通り、安倍首相は、自身と関わりの深い支持者である籾井勝人氏を、NHKの会長に任命したほか、リベラル派である「朝日新聞」の慰安婦報道に対して一連の対策を講じ、日本の「自由な報道」に対する懸念が噴出している。