日本経済新聞社がFT買収　日本の代弁者と化すのか (3)

6月25日に行なわれた安倍首相率いる自民党本部での勉強会で、沖縄県の地元紙・沖縄タイムスと琉球新報の2紙が政府に批判的だとの意見が出たことに対して、作家の百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」と発言。日本の自由な報道に関する現状を懸念する声がさらに高まった。

「特に、特定秘密の保護に関する法律が2013年に成立して以降、日本のメディアには、『発言したくてもしない』という現象が見られる。秘密に関わる発言なら、制限や処罰を受けるからだ。これは、日本国内で実際に起きていること。買収された『FT』もこのような状況になるのではと懸念されている」と吕氏。

FTのライオネル・バーバー編集長は、「編集権の独立は、我々の文化の固有な部分で、『ＦＴ』の真の価値を代表している」との見方を示しているものの、日本側がさまざまな要求をしてくるのは時間の問題だ。

米誌フォーブスの中国語版サイトは、「望むかどうかにかかわらず、『ＦＴ』は日本政府の代弁者になってしまうだろう」と、怒りの声を上げている。（編集KN）

「人民網日本語版」2015年7月29日