天津爆発事故　日系企業に多大な損失　一部撤退か (2)

爆発現場から約4キロメートル離れたところにある三越伊勢丹百貨店「天津浜海新区伊勢丹」ではシャッターの一部が壊れ、正面ドアの取っ手もなくなった。それほど大きな影響は受けていないため、店舗は通常通り営業しているが、交通の状況や従業員の安全を考えて、閉店時間を3時間早めて午後6時にしたという。

大塚製薬の爆発現場から4キロメートルの生産工業は14日も15日も操業を停止し、従業員の安全や物流への影響の調査を行った。出光興産株式会社天津支社の建物は窓ガラスが割れ、生産工場はシャッターが変形したが、生産設備に被害はなく、従業員は全員無事だったため、13日には通常通り生産を再開した。パナソニック、富士通、日本郵船グループの関連設備はいずれも窓ガラスが衝撃で割れるなどの被害が出たが、従業員に死傷者はいなかった。

日本メディアの報道によると、中国の人件費と生産コストの上昇が日系企業を長らく苦しめており、今回の大規模爆発事故によって一部日系企業の中国からの撤退が進む可能性があるという。

16日午前9時現在、事故による死者は112人、行方不明者は95人に達した。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年8月17日