米商務省　中国製アイアンシェルフにダンピング認定

米国商務省は現地時間の17日、中国から米国に輸入されるネジなしアイアンシェルフ製品にダンピング行為および補助金行為があったことを認めるクロの最終決定を下した。中国新聞社が伝えた。

同省が同日発表したコメントによると、中国から米国に輸入される同製品にはダンピング行為と補助金行為があったことが認定され、ダンピング率は17.55～112.68％、補助金率は12.40～80.45％とされた。

同省は米国の同業者からの提訴を受けて、昨年9月に同製品に対する反ダンピング・反補助金調査を開始した。このほど発表された最終決定に基づき、同省は米国の通関・国境警備局に対し、中国の関連製品製造・輸出事業者から現金で保証金を徴収するよう通達することになる。

同省がまとめたデータによると、2013年に中国から米国に輸入されたネジなしアイアンシェルフ製品は総額8100万ドル（約100億7478万円）に上った。12年は600万ドル（約7億4628万円）、11年は500万ドル（約6億2190万円）だった。

米国の貿易救済措置のプロセスに基づき、反ダンピング・反補助金のダブル関税の徴収をスタートするには、同省だけでなくアメリカ国際貿易委員会（ITC）の最終決定が必要だ。米側の日程では、ITCは9月28日頃に最終決定を出す予定で、シロの決定がなされればダブル関税は課されない。

年初以来、同省は中国産ポリエチレンテレフタレート（PET）樹脂製品対するダブル調査、中国から輸入される代替フロンHFCの冷媒に対する反ダンピング調査などを相次いで発動している。中国商務部（商務省）は、「米国政府が貿易保護主義に反対するという約束をしっかり守り、自由で開放的で公正な国際貿易環境を共に保護し、より理性的なやり方で貿易摩擦を適切に処理することを願う」と繰り返し主張してきた。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年8月18日