＜まとめ＞2016年、中国の国民生活に関わる政策総ざらい (2)

「2人っ子政策」 1月1日から実施へ

第12期全国人民代表常務委員会第18次会議が2015年12月21日午前、北京で開催され、中国衛生・計画出産委員会の李斌・主任が「中華人民共和国人口・計画出産法改正案（草案）」の説明を行った。今回の会議で草案の内容が可決され、「2人っ子政策」が2016年1月1日から正式に実施される。

中国の人口政策がまたもや転換期を迎えた。29日に閉幕した中国共産党第18期中央委員会第5回総会（五中全会）は、計画出産の基本国策を堅持しつつ、人口発展戦略を改善することを決定、急速に進む高齢化に対応するために、夫婦が2人目の子供を出産することを全面的に認めることとした。これにより、中国の「一人っ子政策」が全面廃止となった。>>

（1）全国で統一して「2人っ子政策」を全面的に実施し、一組の夫婦につき2人の子供を産むことを提唱する。地方は、実際の状況に応じて、さらに子供を産むことを許す状況の具体的な条件を制定することができる。

（2）計画出産関連の奨励、保障などの制度の調整、整備に関しては、「2人っ子政策」に合わない奨励、保障、対策を改正し、晩婚、晩産の夫婦、1人っ子同士の夫婦に対する奨励の規定を削除するほか、実際の状況に基づいて「2人っ子政策」を全面的に実施するに当たり、政策に適合する夫婦が、産前・産後休暇の延長の奨励やその他の福利厚生を受けることができるよう規定する。

●人口への影響

国家衛生・計画出産委員会基層指導司の楊文庄・司長は2020年ごろまでには約1700万人が出生すると予測されていると紹介。ここ数年間に出産水準がやや向上し、最も多い年では2000万人を突破、政策の影響による純増加数は300万人以上となり、2050年までに15歳以上の労働人口は3000万人以上増加する予測だと述べた。

●経済への影響

経済への影響について楊司長は、まず育児サービスやベビー商品、女性幼児保健といった分野が短期的に直接牽引されるとし、2人っ子政策の影響で現在女性幼児関連の株価も上昇しており、当面は直接牽引する役割を果たすこととなると述べた。

●長期的な影響

長期的な影響について社会科学院は、潜在的経済成長率への影響は0.5％前後で、2050年ごろには2人っ子政策によって増加した人口が良質な労働力となり、経済発展に積極的かつプラスの推進力となるという研究結果を発表しているという。

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