＜まとめ＞2016年、中国の国民生活に関わる政策総ざらい (6)

不動産統一登記制度を2016年までに確立へ

中国国土資源部（省）は2014年、2016年までに不動産統一登記制度を確立し、２年以内をめどに運用可能な状態にするとの計画を明らかにした。

また、不動産登記暫定条例が2015年3月1日より施行された。今後、集団土地所有権、建物等建築物の所有権などを含む10種類の不動産権利が、全国で統一的に登記されることになった。

不動産登記の対象範囲は以下の通り。

（一）集団土地所有権

（二）建物等建築物、構築物の所有権

（三）森林、林木の所有権

（四）耕地、林地、草地等の土地の引受経営権

（五）建設用地使用権

（六）住宅用地使用権

（七）海域使用権

（八）地役権

（九）抵当権

（十）法律規定が登記を必要とするその他不動産所有権

法学博士の程嘯氏は、「腐敗撲滅、税徴収、不動産市場の調整などは、不動産登記制度から派生する付属的な機能でしかなく、不動産登記制度の真の基本的機能ではない。」と指摘、さらに「不動産の自然状况および権利帰属状况をはっきりと正確に、ありのままに不動産登記簿に記載し、公表することで、▽不動産取引の安全を守る▽不動産取引の効率を高める▽不動産権利者の権益を守る――という不動産登記制度の3大基本機能を実現することができる」と述べた。

統一された不動産登記制度を確立するメリットは多くある。弁護士の韓徳雲氏は「第一に、所有者および利害関係者の合法的権益を守ることができ、不動産登記管理の混乱した状況に終止符を打つことができる。第二に、行政管理機関の効率を高め、権利帰属状況の公開・明示を保障し、行政機関が職権を濫用し、権利者の利益を損なうのを防ぐことができる。第三に、社会の公平性を守り、不動産の役割を十分に発揮し、帰属をはっきりさせることができる。一般市民にとっては、私有財産の所有権を明確にし、財産を蓄積する意欲を高めることができる」と指摘する。

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